生活福祉資金のススメ
生活福祉資金は、2020年に流行した新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で収入が減少した方を対象にした特例貸付および給付金制度です。
ブラックや多重債務者でも利用できる可能性がありますので、資金難で困っている方は積極的に検討してください。
生活福祉資金は『緊急小口資金・総合支援資金による生活福祉資金の特例貸付』と『住居確保給付金』があります。
生活福祉資金の特例貸付
生活福祉資金の特例貸付は以下の2種類があります。
緊急小口資金
| 対象者 | 主に休業等で収入の減少があり、生活維持するための資金が必要な方 |
|---|---|
| 貸付上限額 | 20万円もしくは10万円 |
| 利息 | 無料 |
| 保証人 | 不要 |
| 据置期間 | 1年以内 |
| 償還期間 | 2年以内 |
| 申込方法 | 市区町村の社会福祉協議会、都道府県の労働金庫、郵便局 |
20万円の貸付を受ける要件
- 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
- 世帯員に要介護者がいるとき。
- 世帯員が4人以上いるとき。
- 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
- 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
- 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。
総合支援資金
| 対象者 | 主に失業等で日常生活の維持が困難となっている世帯(休業でも対象になる場合があります) |
|---|---|
| 貸付上限額 | 2人以上世帯20万円/単身世帯15万円 |
| 利息 | 無料 |
| 保証人 | 不要 |
| 据置期間 | 1年以内 |
| 償還期間 | 10年以内 |
| 申込方法 | 市区町村の社会福祉協議会 |
住居確保給付金
対象要件
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内(離職・廃業していなくても同等程度まで収入が減っている場合も対象)
- 直近の月の世帯収入合計額が市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていない(家賃の上限あり)
- 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていない
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
※上記4点全てを満たす必要があります
支給額
市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月（延長は2回まで最大9ヶ月）
(東京都特別区の場合、単身世帯53,700円/2人世帯64,000円/3人世帯69,800円が上限)
申込、相談先
お住まいの地域の自立相談支援機関
参考元 厚生労働省生活支援特設ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/
審査基準
生活福祉資金の審査基準は、新型コロナウイルスの影響で生活困難な状況になっているかを重点的に審査されます。
一般的なキャッシングのように信用情報を照会されることはなく、ブラックや自己破産者、無職でも利用可能です。
既に多重債務のある方やギャンブル・夜遊び等へ浪費していることがバレた場合は審査に落ちるケースがあります。
返済できなかった時のペナルティ
まずはじめに、生活福祉資金の特例貸付は返さなくてもいい借金といった噂があります。
これは、制度の概要にて｢償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することもある｣と書かれていることが関係しています。
収入減が続く状況であれば、ペナルティがなく返済そのものが免除されますが、借りる段階から過度な期待をしてはいけません。
通常時のルールとして、無利息で借入することができますが、期日を過ぎた場合は年利3％の延滞利息を上乗せして返済を求められる旨が記載されています。
公的融資のため、返済できずに長期遅延を続けたとしても、信用情報機関に登録されてブラック扱いになることはありません。
免除が認められない中で長期遅延・貸し倒れを起こした場合の事例はありませんが、市区町村によっては税金滞納等と同じように扱われ、最悪の状況では自宅不動産の差し押さえ等に発展する恐れがあります。
一時的な遅延を起こすリスクは低いですが、悪意を持って貸し倒れを起こす行為をしてはいけません。