多重債務者が陥る負のループ
給料ファクタリング利用者の大半は多重債務者です。
利用する時点で債務がなくても、過去に多重債務や長期遅延、貸し倒しを経験するなど何かしらの問題を抱えている方が多いでしょう。
多重債務者は返済資金を工面する目的で、新たな借金や資金調達を繰り返す負のループに陥っているケースが多いです。
多重債務者が陥る負のループにはどのようなデメリット・恐怖があるのかまとめました。
消費者金融等のキャッシング
もっとも身近な借金の入口が消費者金融等のキャッシングです。
ちょっとした資金調達が必要な場面では非常に有効で、正規業者の借入は金利18％以下に設定されています。
一部の大手消費者金融は一定期間の無利息貸付を行っていて、大手系はコンビニや自社のATMから手軽に随時返済できます。
単発利用であれば問題はありませんが、一度消費者金融のキャッシングを利用すると借金癖がついて繰り返し利用する方が多いです。
キャッシングを利用するのは悪いことではありませんが、極力利用しない意識を持っておくようにしてください。
リボ払いの危険性
リボ払いとは借入残高に応じて月々の支払額が一定になる返済方式のことで、主にクレジットカードの分割払いと消費者金融・銀行のカードローンで採用されています。
キャッシングと同様に金利が低い正規の借入方法ですが、完済しない中で新たな借入を繰り返してしまいやすいという特性があります。
また、リボ払いは月々の支払額が固定されますが、残高が増えるにつれて元本の減るペースが遅くなるので注意しましょう。(元利均等返済方式の場合)
月々1万円返済で、金利18%のリボ払いをした場合の、残高に応じて元本が減るペースと利息の割合をご覧ください。↓↓
| リボ残高5万円 | 9,260円(利息740円) |
|---|---|
| リボ残高10万円 | 8,510円(利息1,490円) |
| リボ残高30万円 | 5,530円(利息4,470円) |
このように、リボ払は残高が増えると月々の支払い額に対して半分近くを利息が占めてしまうという状況があるので注意してください。
利息の割合を理解していないと、今月は1万円返済したから新しく1万円のリボ払いをしてOKと勘違いしてどんどん借金が膨れ上がってしまい、支払い額に対して利息の比率が高い状況へ陥ってしまいます。
クレジットカードの複雑なルール
クレジットカードのリボ払いおよびショッピング枠は以下のルールがあります。
- 一部のカードはリボ払いに限定した限度額がある
- キャッシング機能の借入残高がショッピング機能に合算されることがある(キャッシング枠の内枠扱い)
リボ払いやカードキャッシングを利用する方は、ショッピング枠のルールを勘違いして限度額オーバーになってしまうケースが多いです。
気付いたら限度額オーバーでカード払いができず、各種支払いをするために新たな借金をするという状況へ追い込まれる事例が多いので注意してください。
クレジットカードの便利な機能を活用する際は、ルールを理解して限度額と残高を常に把握する必要があります。
クレジットカード現金化
消費者金融のキャッシングは総量規制の影響から年収3分の1を超える借入をすることができません。
また、総量規制の範囲内でも収入や過去の利用実績に応じて厳しい貸付限度額の審査が行われます。
それに対してクレジットカードのショッピング枠は、年収が低くてもカードの利用実績が高ければ簡単に高額な限度額設定をすることが可能です。
年会費5,000円以上のゴールドカードを活用すれば、限度額を200～300万円くらいまで限度額を増やすのは簡単です。
こうした高額な限度額のあるショッピング枠を現金化する資金調達法が流行しています。
買った物に対して買取やキャッシュバックで現金に換える仕組みで、専門業者やAmazonギフト券買取、ブランド品の購入→即売却などの現金化手法があります。
クレジットカード現金化は換金率80～90%が相場で、30日後に支払う時期に現金化目的の決済をした場合、年利換算で120～240%のコストです。
さらにクレジットカード現金化は分割払い・リボ払いを併用することが可能で、この場合は現金化にかかるコストとカード会社に払う利息が2重に発生します。
グレーな資金調達法でキャッシングなど正しい資金調達法に比べて資金調達コストが高いため、クレジットカード現金化に手を出す人は借金地獄から抜け出せなくなる比率が高いです。
給料ファクタリング
給料ファクタリングが流行していた時の手数料相場は30～40%。
一般企業の給料は働いた月の翌月末払いが主流ですので、年利換算すると360～480%です。
多重債務者が陥る負のループでは、次第に資金調達する手段が限られてきてどんどんコストが高い資金調達法へ手を出してしまいます。
30～40%の手数料を払ってまで給料ファクタリングをする人の大半は、細かい利息や手数料のことを考えず、とりあえず今を乗り切ればいいと考えるようになっています。
現在は給料ファクタリングを提供する業者が無くなりましたが、こうした1ヶ月3～4割の手数料で資金調達する方法がないという理由から、10日で2～3割の闇金に手を出す方が増加中です。
違法で明らかに問題がある資金調達法でも、負のループに陥っている多重債務者が利用する需要があるため、今後も何かしらの形で給料ファクタリングに変わる資金調達法が登場していくでしょう。
