新たな手口「ツケ払い」
給料ファクタリングやクレジットカード現金化に変わる新たな資金調達法として登場した手口が｢ツケ払い｣です。
ツケ払いはクレジットカード現金化の仕組みを応用した資金調達法で、クレジットカードの後払いではなく販売業者を相手にした後払い(ツケ払い)で商品を受け取り、その商品に対して買取やキャッシュバックで現金化します。
資金調達額の目安は5万円以内。手数料は15～30％が相場です。
ツケ払い現金化を利用する流れ
ツケ払いによる資金調達をサポートしている業者は、ネット集客・来店不要のサービスが主流です。
クレジットカード現金化と同様にキャッシュバック方式と買取方式があり、実際に商品が自宅に届くなどの対応が業者ごとに異なります。
- まずは業者に問い合わせて、購入する商品と受け取れる金額等の条件を確認する
- 利用することを決めた場合は、身分証の提出等を済ませて申込を行い、電話による口頭やWeb上の手続きによって商品の購入手続きをする
- 商品購入の申込をした後はお金が振り込まれるのを待つだけ
- キャッシュバック方式の場合はメールによる添付ファイルや郵送で実際に商品が届きます。
審査が厳しい？
クレジットカード現金化の場合、利用者の支払いが滞ってもクレジットカード会社が販売元へ弁済することになります。
そのため、クレジットカード現金化は本人名義のクレジットカード決済を確認するだけで、利用者に対する審査をほとんどしていません。
ツケ払い現金化の場合、利用者が支払いを滞ったら販売元が利用者に対して直接取り立てをしないといけないため、一定の審査をしています。
キャッシングやローンのような信用情報・収入を確認する審査ではなく、自宅や同居家族、親や職場などを元に弁済請求できる身内がいるのかと逃げる可能性を審査されるので注意しましょう。
契約条件によっては実家の情報を求められることが多く、将来的には個人情報転売によるトラブルが増えていくかもしれません。
また、利用者に対しての収入や信用情報を考慮しないため、審査状況を問わず上限額を5万円前後に設定しているケースが多いです。
違法性について
ツケ払いで商品を売ること自体に問題はなく、一部のツケ払い現金化業者は弁護士監修、古物法の認可を受けた提携買取店からの支払いなどの理屈で安全性・合法性をアピールしています。
たしかにこうした根拠は正しいのですが、明らかに資金調達が目的で原価がない商品の販売で高額なキャッシュバックをする場合や、購入者の手元に商品が渡らない形式で即買取する取引をした場合は、商取引の無効を認められる可能性があります。
そうなれば、ツケ払い現金化は違法な貸付とみなされ、提供業者は貸金業法違反で刑事責任を追及される事態に発展するかもしれません。
仕組みはクレジットカード現金化と似ていますが、クレジットカード現金化の場合は罰則の対象になるのがクレジットカード会社です。
クレジットカード会社は現金化目的の利用を黙認しているだけで違法になるため、カード会社独自に取り締まりを行って疑わしいユーザーに対してペナルティを課しています。
ツケ払い現金化の場合、クレジットカード会社のような責任を負うべき存在が販売元になる可能性が高いです。
ただし、商品を実際に販売した実績があるため、給料ファクタリングのように金融庁が貸金業に該当するという法的解釈の見解を出す可能性は現時点で低いです。
クレジットカード現金化のようにグレーなサービスとして普及する可能性もありますが、需要増加に比例して未払いユーザーに対する不適切な取り立て・請求によるトラブルが増加していくでしょう。